社長の豆電球

■　贈与税に注意

ひろしま会計事務所 — 2009-12-24T10:15:46+09:00

鳩山首相と弟の邦夫元総務相は、２００４年から２００８年の５年間に毎年１億８千万円ずつ、総額９億円に上る資金提供を母親から受けたと伝えられています。借用書も返済実績もないことから「贈与ではないか」との疑惑が膨らみ、両氏も贈与と認定されれば修正申告して贈与税を納めるとの考えを示しています。

＜贈与税とは？＞

個人が、個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。（法人からもらったときは所得税がかかることになります。)

また、直接財産の贈与を受けた場合のほか、時価より著しく低い価格で財産を買った場合や、金銭の支払いがないのに不動産の名義を変更した場合、借金の免除を受けた場合などは、贈与というイメージは薄いのですが、税法上、贈与があったものとみなされ、贈与税がかかってしまうので注意が必要です。

＜贈与税の申告＞

贈与税は一人の人が1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません（この場合､贈与税の申告は不要です）。

贈与を受けた額が110万円を超え、贈与税がかかる場合には、財産をもらった人が申告と納税をする必要があります。申告と納税は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に行います。

＜贈与税額＞　　　　　　　　　　　　　　

贈与税の計算は、まず、その年の１月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。（水田　裕之）

◆税率表　　　　　　　　　　　　　　　　　

200万円以下部分

10％

200万円超300万円以下部分

15％

300万円超400万円以下部分

20％

400万円超600万円以下部分

30％

600万円超1,000万円以下部分

40％

1,000万円超部分

50％

■　脱!!　現状維持

ひろしま会計事務所 — 2009-12-16T17:37:42+09:00

家電製品をはじめ、次から次へと新しい製品が開発されては販売される昨今、商品の寿命はとても短くなってきています。既存の商品やサービスが、今後も同じ様に売れ続けていくとは限らない以上、事業を継続していく為には、常に新しい商品やサービスの開発に向けた取り組みが欠かせません。

　新しい商品やサービスを開発する上では、先行投資などが必要となる反面、すぐに収益に結びつく訳でもありませんので、当面は既存の商品に経営資源を投入していた方が、短期的には安定していて儲かるのかもしれません。

しかし、既存商品が売れなくなってから新商品の開発に着手したのでは遅いという事もまた事実ではないでしょうか？

中小企業の新製品・サービスの開発には、一定の条件を満たす事で各種助成金や補助金（※注1）を利用できる制度があります。また、開発後にはその商品やサービスを周りに知ってもらうための広告宣伝活動などにも資金が必要となりますが、そういった費用(販路開拓費・展示会の参加費や製品のカタログ・パンフレットの作成費及び印刷費など・・)に関しても利用できる助成金制度(※注2)も存在します。

中小企業の成長戦略は一点突破です。自社の強みとは何か？克服すべき弱みとは何か？をしっかりと把握した上で経営資源をそこに集中させ、一見ピンチと思える場面すらもチャンスと捉え行動ができる、そんな「将来を冷静に見据えた広い視野」を経営者は持ち続けなければいけないのかもしれません。

(※注1)新製品・新技術開発助成事業

○主な要件

・本店が東京都内にあること　（※注2も同様）

・都税の滞納がないこと　　　（※注2も同様）　　・・・など

○限度額：1500万円　○助成率：助成対象経費の半分以内　○期間：22年12月31日まで

(※注2)受注開拓緊急支援助成事業

○主な要件

・企業に対する売上高が全体の50％以上

・売上高が前年より減少していること

・東京都経営力向上支援事業などの支援を受けている事　(窓口：東京商工会議所)など

○限度額：展示会参加費150万円　パンフレット作成費等30万円

○助成額：助成対象と認められる経費　○期間：22年3月末(予算なくなり次第打ち切り)

詳しくは・・・問い合わせ先：財団法人　東京都中小企業振興公社　　　　　　　　（斎藤　勝）

■「デフレ宣言」の状況下で経営者が見直すべき視点

ひろしま会計事務所 — 2009-12-09T11:55:25+09:00

政府は、平成21年11月20日に「緩やかなデフレ状況にある」と正式表明しました。確かに値下げするしか売る戦略が取れずに、「忙しさは同じなのに儲けだけが減っていく」と嘆いておられる経営者の方々もいらっしゃいます。そんな経営者の方々は次のような「視点」を持って考えた上で経営決断されることをお勧めいたします。不況下の物価下落（デフレスパイラル懸念）という環境変化の下では需要（商品を欲しい人）不足が起こるものの、需要の存在自体がなくなってしまうわけではないので、特にこれからご紹介する「魚の目」を大事にし、経営戦略で差別化し、マーケティング力と顧客対応力で同業他社より多くの顧客・売上を獲得することが大事であると考えています。

「虫の目」近いところを、複眼を使って様々な角度から詳細に注意深く見る目

「鳥の目」虫では見えない広い範囲を、高いところから大掴みに会社全体像を俯瞰する目

「魚の目」水の流れや潮の満ち引き、つまり世の中の流れ（変化・異常点）を敏感に感じ取り先を読む目

以上３つの目をきちんと機能させると、下記のようになります。

１．仕事の優先順位が明白になる

２．社長自身がやらなくてはならないことと従業員や外注先に依頼すべきことの区別が明白になる

３．今すぐ結果が出ないことにも着手できる

４．社長が忙しいと言わなくて済むようになる

例えば、特殊技術・新商品を開発するとか、得意先（リスク）の分散を図る、といった経営環境に対応するための「決断」がないと会社としての存在が危ぶまれます。日常的な判断は、鳥の目さえあればできますが、経営の方向性を決定する「決断」には魚の目が必要です。経営者として、魚の目だけは曇らせてはいけないということをお伝えしたいのですが、月次決算を早くしても、リアルタイムでマネジメントが可能になるわけではないということです。３つの視点が欠けた月次決算情報をいくら早く収集しても適切な企業行動には繋がらない点は考慮にいれておいた方がよさそうです。

厳しいことを言うようですが、「景気がよかった時代にいかに何もしていなかったか」「今まで、経営能力があるから儲かっていたのではなかった」と認識し「なぜ価格を下げなくても勝負できる商品をいくつも持っていないのか」「なぜ値切られない顧客層と付き合ってこなかったのか」といった課題と向き合いましたか？次の環境変化に備えようと現実を見直す気になりましたか？

平成21年11月19日付日経新聞１面の「春秋」欄に『「優しすぎると、会社が揺らぐ」からつらい。』『最後は理屈より「あの人が言うのなら仕方がない」で決まる』『「社長」の肩書だけでは務まらないのが経営者の仕事の難しさである。』という記事が載っていました。“あの人”とはきっと「魚の目」を持った人に違いないでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（久保　康高）

■　平成21年度　所得税の改正点について

ひろしま会計事務所 — 2009-12-02T14:17:06+09:00

(１) 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)についての改正

① 平成21年に入居した場合､控除対象期間は10年､控除額は｢年末の住宅借入金残高×1%｣で計算されることになりました(控除額は50万円が限度)｡

② 新築･購入した住宅が認定長期優良住宅(新築に限る)である場合は､優遇措置が設けられました｡控除額は｢年末の住宅借入金残高×1.2%｣で計算(控除額は60万円が限度)｡平成21年6月4日以降に入居していることが必要｡

(２) 認定長期優良住宅新築等特別税額控除の創設

① 認定長期優良住宅を購入した場合､住宅ローンを組んでいなくても税額控除が受けられる(最大控除額は100万円)｡

② 控除額を引ききれなかった場合には､翌年に繰越ができる｡

③ (１)の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)との併用はできない

④ 中古住宅には適用なし｡

⑤ 平成21年6月4日～平成23年12月31日までに居住していることが要件｡

(３) 住宅特定改修特別税額控除の創設

① 一定の省エネ･バリアフリー改修工事をした場合には､住宅ローンを組んでいなくても税額控除が受けられる｡

② 控除額は｢工事費用と工事にかかる標準的な費用の額のいずれか低い金額(原則200万円が限度)×10%｣で計算｡

③ (１)の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)との併用はできない｡

④ 平成21年4月1日～平成22年12月31日までに居住していることが必要｡

(４) 上場株式等の配当所得についての申告分離課税制度の創設

① 上場株式等の配当所得について､申告分離課税を適用することができるようになった｡

② 上場株式等の譲渡損失と配当所得の損益通算を行うことができる｡

③ 平成21年1月1日から適用｡

(５) 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設

①　平成21年1月1日～平成22年12月31日までに土地を取得した場合､その土地の売却時にその年の1月1日で所有期間が5年を超えていれば､長期譲渡所得の金額から1,000万円を控除することができる｡（伊藤　淳二）

■　22年4月1日より改正労働基準法が施行されます

ひろしま会計事務所 — 2009-11-25T16:29:37+09:00

改正の趣旨として、厚生労働省では以下のように示しています。

労働時間の現状を見ると、週60時間以上労働する労働者の割合は、全体の中で10.0％、特に30歳代の子育て世代の男性の中では20.0％となっており、長時間にわたり労働する労働者の割合が高くなっています。（総務省「労働力調査」平成20年）

こうした働き方に対し、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となっています。

このため、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに仕事と生活の調和がとれた社会を実現することを目的とした改正労働基準法が成立しました。改正の趣旨・内容をご理解いただき、長時間労働の抑制等に向けた積極的な取組をお願いします。

もともと会社は時間外労働に対する賃金を支払う義務がありますが、長時間労働をさせた会社にはさらに大きい割合の賃金を支払うようにさせ、長時間労働をなくすなどの勤務時間見直しから労働者の健康につなげるという考えです。

中小企業においては従業員が足りない等の理由から長時間労働になってしまうことも少なくありません。長時間の労働は疲労につながり、また、過労死を引き起こす原因にもなります。

最近では、大企業のサービス残業や超過勤務の賃金不払問題などが取り上げられていますが、私たち中小企業にも労働基準監督署の調査が頻繁に入るようになっているそうです。

今やその調査を通過するためだけに対策をとるのではなく、従業員の健康管理も会社が考える時代になってきているといえます。

しかし、健康管理は個人の問題でもあることは言うまでもありません。　　　（廣島　三津子）

社長の豆電球

■ 贈与税に注意

■ 脱!! 現状維持

■「デフレ宣言」の状況下で経営者が見直すべき視点

■ 平成21年度 所得税の改正点について

■ 22年4月1日より改正労働基準法が施行されます

■　贈与税に注意

■　脱!!　現状維持

■　平成21年度　所得税の改正点について

■　22年4月1日より改正労働基準法が施行されます